2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○小泉国務大臣 先生が御指摘のとおり、馬毛島のニホンジカは、環境省のレッドリストの附属資料において、絶滅のおそれのある地域個体群に選定をされています。 絶滅のおそれのある地域個体群は、絶滅危惧種とは異なりますが、孤立した地域個体群で、絶滅のおそれが高いものとして評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものであります。
○小泉国務大臣 先生が御指摘のとおり、馬毛島のニホンジカは、環境省のレッドリストの附属資料において、絶滅のおそれのある地域個体群に選定をされています。 絶滅のおそれのある地域個体群は、絶滅危惧種とは異なりますが、孤立した地域個体群で、絶滅のおそれが高いものとして評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものであります。
その後ろに附属資料があるんですけれども、これについてはクレジットがございません。 いずれにいたしましても、御相談がある中で、私どもとして、その回答の部分につきまして手交をしたものと思われますし、そういったやり取りの中で、このような形でそれぞれで保存がされたというものかというふうに存じております。
先ほど御紹介した加速化通知の附属資料、公立小中学校のバリアフリー化の状況では、二〇二〇年五月一日現在の大阪府全体のエレベーター設置率は五〇・五％であるのに対し、大阪市内の公立小中学校の設置率は二〇一九年七月時点で九六・四％と大きな差があります。やはり、計画的に整備した差は三十年で大きく付くことが分かります。とても重要なことだと思います。
これ、ここにも書きましたけれども、三ページに、今回いただいた法律案の参考資料の三百八十八ページに脳・心臓疾患の労災補償状況というのがありまして、これに厚労省が発表している附属資料のデータが載っているんですが、みんな高いレベルで過労死している人たちの集団なんですよ、これ。やばいですよ、これ。
今までどおりの形で大臣から協議会の会長に諮問がなされておりまして、その際、諮問書というものに対して、その附属資料といいましょうか、附属書といいましょうか、あるいは別紙といいますか、そういったものが付けられているのが毎回の諮問の恒例でございます。今回の諮問につきましても、二つの別紙資料が付けられております。
○黒田参考人 展望レポートあるいは毎回の金融政策決定会合後の公表文書の附属資料でも示しておりますけれども、現時点での政策委員会のメンバーの物価見通しの中央値が二〇一九年度がたしか一・八だったと思いますが、ということを踏まえて二〇一九年度ころと言っておりまして、初めのころなのか、真ん中ごろなのか、終わりのころかということも全く申し上げておりません。
法律相談の部分もあるんですが、その法律相談の部分の附属資料として交渉記録が書いてあるわけですよ、ここに。出ているんですよ。 もっと正確に言うと、佐川理財局長、当時は、交渉記録という言葉でなくて、面会等の記録については破棄した、記録が残っていないということをおっしゃっておられるわけで、これは交渉記録でもあり、面会等の記録になるわけじゃないですか。
附属資料に少しつけてありますが、現時点で、世界に五百トン以上のプルトニウムがあります。
次の問題でございますけれども、違法な林地開発というのが二十六年度で百六十五件というような形で附属資料を配られた中に記載がございました。これは林野庁の方に報告があったものだというようなことでございますけれども、例えば今テレビ等で、ニュース等で流れておりますけれども、奈良県の事例などというものは、なぜあの事態まで放置をされたというようなことになるんでありましょうか。
何か協定の第三条の空港運営の変更になる場合があるので、その際は事前協議の対象になると、まさに附属資料でそれが担保されているんです。にもかかわらず、あなたは全く今の答弁とは違うことを講演でもおっしゃっている。 それから、もう一つびっくりしたのが、これも地元で大分報道されているんですけれども、財務省に八月に概算要求をする必要があるから六月がタイムリミットだと、六月の議会で決定してくださいと。
これに附属資料があるんだかどうかわかりませんが、この計画書だけではとてもとても、この事業の妥当性、ちゃんと黒字が保てるのかどうか、そういうことまで見通せないと私は思いますよ。ですから、もっとしっかりとした審査をする必要があるということを指摘しておきたいと思います。 いよいよ時間がなくなってきましたので、後ろの方に行きたいと思っています。
○中谷国務大臣 防衛省として佐賀県に協議を申し込んだというのは事実でございますが、漁協との間で佐賀県が交わされた公害防止協定の附属資料の中で、佐賀県が自衛隊との共用をする考えは持っていないと記されているのを把握したのは、当時武田防衛副大臣が佐賀県知事に申し入れを行った平成二十六年七月二十二日でございます。また、防衛省が当該協定書を佐賀県から入手したのは七月の二十八日でございます。
その中の附属資料に例示が書いてございますが、極めて、何といいますか、限界線上の例示を書くことによって、より議論を深めたいという意図もございます。その時点では、これらを政令で定めることまでは決定していたものではございません。 その後、骨子案を基に様々な御議論ございました。もういろんな方から御意見もございました。
弁護士事務所から毎月の請求書が来まして、毎月の請求書の附属資料として、弁護士担当者ごとの時間単価、時間、金額が示されており、事務局がそれを確認して、そこで事務的に支払い処理を行っておりました。
請求書の附属資料として、弁護士、担当者ごとの時間単価、時間、金額が示されており、それを確認しています。また、かなり大量の、多くの方のヒアリングを行っておりますが、ヒアリングにはＮＨＫ側も弁護士のヒアリングに同席しておりますので、委員会の業務実態というのは、おおむねというか、その点では把握していたというぐあいに考えております。
毎月の請求書の附属資料として、弁護士担当者ごとの時間単位、時間、金額を示したものを受け取っております。月ごとでございます。
とりわけ、関係八漁協との間で合併前の地元四町長を立会人として結ばれた協定書には、このパネルにありますように、覚書、そして覚書附属資料が一体のものとして編綴をされて、その十一項には、「覚書に「自衛隊との共用はしない」旨を明記されたい。「県の考え」県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない。
防衛省といたしましては、同協定書の附属資料におきまして、佐賀県が佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを有しておらず、自衛隊との共用に伴い航空施設や空港の運営を変更するような場合には、佐賀県はあらかじめ有明海漁業協同組合と協議する旨規定されていることは承知しておりますけれども、同協定書の内容についてはお答えする立場に今現在ありません。
火山災害については、まさに、先ほど言及しました四月十五日の御議論の中でも、国の支援が必要というふうにされておりますし、また、影響の大きさという観点でも、「当面の対応」の附属資料「脆弱性評価の結果概要」、これには記載されていないんですけれども、例えば、火山なんかが噴火いたしますと、火山灰が飛んで、この火山灰が火力発電所のタービンをとめる可能性もゼロではない、そうなると、最悪の場合、首都圏全体がブラックアウト
これについて、そういう表題のドキュメント及び附属資料一切。また、出てくるか出てこないかわかりませんけれども、ＪＡＬの路線別収支と事業別収支、過去五年間。そして、稲盛会長が御就任した後の前原大臣との会談時の内容がわかる記録一切。そして、デルタ航空ＣＥＯほか関係者と前原大臣との昨年十二月九日の会談時の内容がわかる記録一切。